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ホリエモンが北海道で仕掛ける「宇宙ビジネス」の展望――くだらない用途に使われるようになれば“市場”は爆発する

5/13(水) 17:11配信

ITmedia ビジネスオンライン

 ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズ(IST)が5月2日に予定していた小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを延期した。新型コロナウイルスの影響を重くみた大樹町が要請して決定された今回の延期は、ISTにとって大きな痛手となった。

【画像】インターステラテクノロジズ稲川貴大社長の経歴

 延期は関係者にとっては苦渋の決断だったものの、北海道は引き続き宇宙ビジネスを進めていく上での優位性を持っており、期待は大きい。そのことを示したのが、2019年10月に札幌市で開かれた「北海道宇宙ビジネスサミット」だ。宇宙ビジネスの現状や将来像を議論しようと、北海道を舞台にしたビジネスやカンファレンス、イベントなどを実施する「NoMaps」主催の「NoMaps2019」のセッションの1つとして開催された。

 登壇したのは、日本で民間企業として初めて小型ロケットの宇宙空間飛行に成功したISTの稲川貴大社長と堀江貴文取締役、北海道大学発ベンチャーのポーラスター・スペースの三村昌裕社長、日本初の衛星データプラットフォーム「Tellus」を運用するさくらインターネットの田中邦裕社長。北海道で宇宙ビジネスを展開する企業の代表が結集した。

 ゲストとして、宇宙開発に知見が深い北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授も参加。宇宙ビジネスの関係者をつなぐ活動をしているSPACETIDEの佐藤将史理事兼COOがモデレーターを務め、なぜいま宇宙ビジネスなのか、北海道で展開することの利点などについて議論した。その模様を伝える。

なぜいま宇宙ビジネスなのか

 「北海道に築く宇宙産業のエコシステム」をテーマに開催されたカンファレンスには、300人以上の聴衆が詰めかけた。北海道の宇宙ビジネスのキーマンが揃(そろ)って登壇したこともあり、関係者の関心の高さがうかがえた。

 モデレーターの佐藤氏は、日本の宇宙開発が政府主導からベンチャーに広がり、国内では現在30社から40社のベンチャー企業があると紹介。その上で登壇者に、なぜいま宇宙ビジネスが必要だと考えているのかを聞いた。

 最初に答えたのは稲川氏。ISTは北海道大樹町で19年5月4日、小型ロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機(以下、MOMO3号機)」の打ち上げに成功。日本の民間企業で初めて宇宙空間飛行を実現した。稲川氏は「ロケットの打ち上げを見ると感動します。それが私自身の宇宙ビジネスのモチベーションの1つです」と話し、世界一低価格で便利なロケットを作ることによって、宇宙に人工衛星などの荷物や人を運ぶインフラづくりを実現したいとビジョンを語った。

 続いてさくらインターネットの田中氏は、宇宙ビジネスには「衛星を打ち上げる」「衛星を作る」「データを活用する」といった3つの側面があると解説。宇宙から収集したデータを無料で公開するプラットフォーム「Tellus」を自社で展開していることを紹介し、複数のデータを組み合わせることによって今まで見えなかったことが見えてくるといった「データを活用する」ことの将来性について言及した。

 ポーラスター・スペースの三村氏は、特殊なカメラを搭載した超小型衛星をすでに5基打ち上げていることを説明。オイルパームなどの農作物の病害を防ぐため、衛星データを活用して病害を特定する取り組みを紹介し、宇宙ビジネスによって農業問題を解決することへの熱意を語った。

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最終更新:5/13(水) 17:11
ITmedia ビジネスオンライン

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