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新型コロナでアルバイトの「休業・シフト減」は6割 給与も大きく減少

5/13(水) 18:57配信

ITmedia ビジネスオンライン

 新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請が長引いており、飲食店や商業施設などで働く人の収入に大きな影響が及んでいる。求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップ(東京都港区)は5月13日、アルバイト・パートとして働く5000人を対象とした調査結果を発表。就業者の約6割が休業やシフト減といった影響があり、そのうち8割が給与の減少を実感していることが分かった。

【グラフ】休業・シフト減で給与はどのくらい変化した?

イベント、レジャー関係は9割以上が「休業・シフト減」

 調査は「新型コロナウイルスによる仕事への影響調査」として5月6~8日に実施。3月31日~4月3日の第1回調査に次いで2回目となる。

 現在の仕事について、新型コロナウイルス感染拡大後に就業時間や日数に影響があったかを尋ねると、「休業することになった」が最も多く35.6%。4月頭の第1回調査では8.4%だったことから、緊急事態宣言が出された後に休業せざるを得なくなった人が増えたことが分かる。また、「シフトが減った」も24.0%となった。

 職種別にみると、コンサート運営などの「イベント」では休業・シフト減が合わせて90.9%を占めた。さらに、テーマパークやレジャー施設などの「サービス」でも90.0%、百貨店や商業施設などの「販売」は86.8%、旅行関係の「サービス」も85.4%と、営業自粛や客数減の影響が大きい業界では、大多数が休業やシフト減を余儀なくされていた。

「月10万円以上減った」は7.6%

 休業やシフト減の状態が長期化すると、給与への影響も大きくなる。休業やシフト減を経験した人に、給与の変化について尋ねると、「月10万円以上減った」が7.6%、「月6~10万円程度減った」が16.6%、「月4~5万円程度減った」が20.5%、「月1~3万円程度減った」が35.3%。8割の人が給与の減少を実感しており、4割以上は月4万円以上減少している。

 一方、「給与の変化はない」と答えた人は19.9%。「休業補償などがあった」ことをその理由とする人は12.3%だった。

 新型コロナウイルスの影響による「失業」についても質問した。就業先都合による失業経験がある人は8.3%、自己都合の離職経験がある人は11.0%。約2割が新型コロナの影響で仕事を辞めた経験があった。

 調査は、ディップ総合研究所が5月6~8日にインターネットで実施。アルバイト・パートとして就業する5000人分を有効回答として得た。

ITmedia ビジネスオンライン

最終更新:5/13(水) 18:57
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