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検察定年延長は不要不急 三権分立を壊す 道内からも憤りの声

5/13(水) 11:32配信

北海道新聞

 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案の成立を急ぐ安倍晋三政権に対し、道内でも批判が止まらない。新型コロナウイルスの感染拡大で、長期の休校を余儀なくされた家庭や生活が困窮する事業主らは「感染対策に全力を」と憤り、政府の強行姿勢に抗議を続けてきた団体関係者らは「これが政権の本質」と語気を強める。

 旭川市の高校3年の男子生徒(17)は「子どもたちに部活や学校行事を我慢させている間に、自分たちに都合良く法改正を進める手法はおかしい」と訴える。

 男子生徒は、普段は政治的な発言をしない先輩がツイッターで法案に反対したり、著名人が抗議する投稿内容を見て問題を知った。大学受験を控えるが、臨時休校で自宅学習が続く。「9月入学の議論をはじめ、教育問題こそ解決を急ぐべきだ」との思いから、法改正に反対するサイトへの署名を考えているという。生徒の母親(45)も「中3の長女も、受験への不安を募らせている。政府は、コロナ対策に全力を尽くして」と望む。

 「今やるべきことを見誤っているとしか思えない」。札幌市中央区でバーを営む男性(33)はため息をつく。店は道の支援金を受けるため15日まで休業中。収入はゼロで、「営業再開で売り上げが戻るまで耐えられるか」と悩む日々だ。「医療や経済の支援など対策を尽くしたのか。少なくとも個人事業主の支援は全く足りない。他のことをやる時間があるのか」

 札幌市厚別区で小学校低学年の子供2人を育てるシングルマザーの女性(28)も「大変な思いをする国民に目を向けているのか」と怒る。自宅にはパソコンもプリンターも無く、学校からメールで届く自宅学習用プリントもすぐ印刷できない。女性は「法改正よりも、一刻も早く、他の子と同じように勉強できる環境を整えてほしい」と訴える。

最終更新:5/13(水) 11:32
北海道新聞

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