ここから本文です

福岡県の緊急事態解除を検討 首相、14日判断 新規感染は小康状態

5/13(水) 9:34配信

西日本新聞

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言で、重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に指定されている福岡県について、政府が茨城、岐阜両県とともに宣言の対象から外す方向で検討に入ったことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。今月3日以降、福岡県内で確認される新規感染者数が1日当たり0~2人と収まってきているため。専門家の意見を踏まえ、安倍晋三首相が14日に最終判断する。

【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に

 政府は、新規感染者数の推移や感染経路不明者の割合、医療供給体制などを判断材料とし、特定警戒に含まれない全国34県の緊急事態宣言を14日に一斉解除する方向で調整している。特定警戒の13都道府県も茨城、岐阜両県の解除を検討している。

 政府関係者によると、福岡県も8、11日に新規感染者がゼロになるなど落ち着いてきており、医療供給体制も切迫した状況にはないことから、14日の一斉解除に向けた検討の対象に追加された。ただ、直近2週間で見ると人口10万人当たりの感染者数は比較的多く、医療関係者には「専門家がどう判断するかだ」と慎重な見方もある。

 政府は14日に開く専門家会議の意見を踏まえ、宣言解除の範囲などを最終的に固める方針。福岡県については感染動向などもぎりぎりまで見極めた上で、解除対象に加えるかどうかを判断するとみられる。

 首相は4月7日、東京、大阪、福岡など7都府県に緊急事態宣言を出した。同16日に宣言の対象地域が全都道府県に拡大された際、7都府県に北海道や愛知県などを加えた13都道府県が特定警戒都道府県に指定された。 (東京支社取材班)

最終更新:5/13(水) 9:34
西日本新聞

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事