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iDeCoの掛金の節税効果ってどれくらい?個人年金保険と比較してみた

5/13(水) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

公的年金だけでは将来が不安に感じ、個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)に入ることを考える人もいるでしょう。

その掛金の拠出時に税制上優遇されていると言われていますが、iDeCoに加入した場合の掛金の節税効果が気になるところです。民間の個人年金保険と比べ、どれほどの違いがあるのでしょうか。

所得税の計算と控除

1年間の所得税の計算については、所得(収入-経費)から所得控除を差し引いて課税所得金額を算出し、その課税所得金額に税率をかけて所得税を算出します。所得に直接税率をかけるわけではありません。

課税所得金額を算出するために所得から差し引くものが所得控除になりますが、iDeCoの掛金も個人年金保険の保険料も所得控除の対象になります。

掛金・保険料を払うと、その分課税所得金額が減り、税額も少なくなるでしょう。将来に備えながら節税をすることも可能です。しかし、その控除できる額はiDeCoと個人年金保険とで大きく異なります。

個人年金保険に入った場合は控除額が限られている

個人年金保険に入って支払った保険料は、所得税・住民税の計算上、生命保険料控除、そのうちの個人年金保険料控除の対象になります。控除を受けると課税対象となる所得は減り、その分税金も軽減されることになります。

1年に支払った保険料の額に応じて控除額が設定されています。

しかし、【図表1】のとおり、控除される額は支払った保険料の全額ではありません。また、所得税で4万円(2011年12月以前の契約の場合は5万円)、住民税で2万8000円(2011年12月以前の契約の場合は3万5000円)の上限額があります。

iDeCoの掛金は全額控除

一方、iDeCoで拠出した掛金についても所得控除の対象になります。こちらは個人年金保険と異なり、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

そして、拠出できる掛金自体には職業ごと(公的年金制度の被保険者の種類ごと)に上限額がありますが、かけた分は全額控除することが可能です。生命保険料控除とはこの点が大きく異なっています。

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最終更新:5/13(水) 17:50
ファイナンシャルフィールド

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