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食品メーカー各社、定番・主力品をフル生産も「コロナ後」の購買力低下に懸念

5/13(水) 10:47配信

食品新聞

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が5月末まで延長され、特別警戒都道府県では引き続き外出自粛が求められる中、食品は巣ごもり消費増加により、米飯類や麺類、冷凍食品、レトルト食品、パスタ類などは引き続き好調な売れ行きを保っている。

前半のヤマ場とみられていた大型連休商戦は、自粛期間真っ只中だったため当初から期待感は薄かった。だが自粛解禁が予想される夏本番や秋需の購買行動にはどうような変化が起こるのか予断を許さない状況だ。相変わらずコロナ感染収束の目途はつかないが、コロナ後の消費構造は大きく変化するとみられ、業界は対応を迫られそうだ。

政府は「国難と言える困難な状況」と説明。リーマンショックを超える経済危機が叫ばれる中で、生活防衛意識が一層高まれば、やがて食品購買にも影響が出るはずだ。コロナ感染の影響による一時期のパニック購買は消えたが、週末のまとめ買いは相変わらず根強い。これに支えられ食品需要は総じて順調だが、果たしてこのままで続くのか。節約による生活防衛策を保ちながら実質的な購買力が低下することも念頭におかなければならない。

メーカー各社は、今のところ主力商品や定番商品に絞り、増産・フル生産体制を敷いており、秋冬向け新製品対応はまだ見えない。春先の展示会は軒並み中止されたため対応遅れは避けられない模様だ。「大きな社会不安が起こると消費者心理も大きく変わる」と大手メーカー。食品業界の対応が注目される。

最終更新:5/13(水) 10:49
食品新聞

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