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新型コロナで商工会議所連合会が県に要望

5/13(水) 21:01配信

長崎文化放送

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言について政府は14日、長崎を含む34県や特定警戒都道府県の福岡や京都なども解除する方向です。そんな中、長崎県商工会議所連合会が長崎県に緊急経済対策の強化を要望しました。宮脇雅俊会長らが県庁を訪れ中村知事に要望書を手渡しました。緊急事態宣言が解除された後も「3密」の回避など感染防止対策は全国で継続される見込みです。そのため引き続き企業経営の悪化や地域経済の疲弊が懸念され、特に中小企業は事業存続の危機にあるとしています。県の給付金についての相談窓口態勢の充実や金融支援の迅速な実行、中小企業の採用活動の支援強化など8つの要望とスピード感のある対応を求めました。宮脇雅俊会長は「全国的に中小企業や零細事業者が苦しんでいる中で準備している施策を確実に速やかに実行していただくことが今一番大事なこと」と話しました。中村知事は「県産品の消費の回復や拡大、雇用対策などを含め県民の思いに寄り添いながら経済活動の回復に全力を注いでいきたい」と応えました。

最終更新:5/13(水) 21:01
長崎文化放送

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