ここから本文です

《ブラジル》コロナ死者1万1519人=営業可能な業務拡大の大統領令=17州知事従わず

5/13(水) 7:50配信

ニッケイ新聞

隔離反対のボウソナロ大統領、独断で、コロナ災禍の下でも営業できる「社会生活に不可欠な基幹業務」の業種を拡大

【既報関連】11日夜の保健省発表で、ブラジルの新型コロナウイルス感染者数は16万8331人、死者は1万1519人に達した。感染拡大ペースが収まらない中、ジャイール・ボウソナロ大統領(所属政党なし)は、スポーツジムと理髪店、美容院を最低限不可欠な基幹業務と認定する大統領令を出したと、11、12日付現地ニュースサイトが報じた。
 最高裁が4月15日に、「コロナ対策の決定権は州政府や市にある」との司法判断を下しているため、州や市の条例で営業停止になっているスポーツジムや理髪店は、大統領令によって一斉に営業開始とはならない。
 しかし、「地方自治体がとっている社会隔離政策は行き過ぎ」と批判する大統領が、こうした基幹業務拡大の大統領令を出すことで、知事や市長たちに圧力をかけているのも事実だ。大統領令で基幹業務と認定された業種(活動)は、既に57に上る。
今回出された大統領令には、「3業種が(非常事態宣言中に)営業を行う際は、保健省の指示に従わなくてはならない」との文言が含まれている。だが、ネウソン・タイシ保健相は、「大統領令を出すことも、その内容も、保健省側に相談はなかった。基幹業務そのものは経済省が決めている」と発言した。
 「保健省は、基幹業務認定の議論に関わるべきか」と問われたタイシ保健相は、「基幹業務認定は経済省の管轄だから、今の時点では答えはノーだが、少し考えさせてほしい」と語った。
 また、タイシ保健相は、大統領令に書かれている「3業種が営業を行う際に従わなくてはならない保健省からの指示」が、具体的に何を指すのかも明言しなかった。
 ボウソナロ大統領は大統領令発令直前の記者会見で、「3業種は100万人以上の雇用を生み出している。生命の問題は雇用の問題と切り離しては考えられない。家に籠りっぱなしだとコレステロールやストレスなどの問題も増える。ジムに行ければ、こうした問題も解決する」と語った。

1/2ページ

最終更新:5/13(水) 7:50
ニッケイ新聞

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事