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ローンや教育費…コロナで収入減、どう乗り切る? 家計の専門家に聞く対処法

5/13(水) 9:55配信

西日本新聞

 新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまい、やりくりに悩む家庭が出ている。勤め先の経営が悪化したため自宅待機となり、「平均賃金の60%以上」が原則の休業手当に頼る例も。しかし、住宅ローンや教育費といった固定費があると十分でない面があり、行き詰まりかねない。どう乗り切るか。実際の例を基に、家計の専門家と考えた。

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 福岡県の30代男性は4月上旬、勤務する会社から「明日から自宅に待機して」と言われた。感染拡大による業務縮小のため。休業手当を支給すると説明され、「家族がいるしローンもある。大丈夫か」と感じた。

 共働きの妻と子どもの3人家族。自身はもともと4月末で退社を予定しており、自宅待機した後に有休を消化し、職場を後にした。4月分の給料は満額支給され、多く受け取った分をこれから払い戻すが、手取りはそれまでの約32万円が約19万円に減るという。

家計はぎりぎり

 妻は出産を控えて時短勤務をしている。今後、産前休業に入ると、一家の収入はさらに減りそうだ。

 一方、毎月の支出は住宅ローン約10万円▽車のローン約4万円▽各種保険料約6万円▽保育料約4万円-で、合わせて約24万円。これに食費や光熱費がかかる。家計はぎりぎりという。

 男性は新しい仕事こそ決まったが、賃金体系は基本給が安く、業績次第で報酬が加算される形。初出勤は今月以降で、当面の手取りは低くなる恐れがある。

 「食費を見直し、外出を控えて切り詰めないと。あとは自分が頑張って結果を残すしかない」

共働き家庭で起こりうる非常事態

 夫婦2人分の収入を計算してローンや保険の契約をしたものの、思わぬコロナ禍でそれが重くのしかかった形。共働き家庭で起こりうる非常事態と、福岡市のファイナンシャルプランナー、白浜仁子さん(48)は見る。

 白浜さんは「まずは、貯蓄でどこまで持ちこたえられるか」とした上で、感染拡大を受けた支援制度の利用を選択肢に挙げる。

 例えば、生命保険料。一般社団法人「生命保険協会」(東京)に加盟する生命保険42社は、契約者が望めば保険料の支払いを最長6カ月間、猶予している。

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最終更新:5/13(水) 9:55
西日本新聞

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