ここから本文です

上場アパレルの8割で月次売上5割超減 緊急事態宣言による臨時休業・営業短縮が打撃に

5/13(水) 14:24配信

帝国データバンク

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月7日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言が発令された。その後対象区域は全国に拡大され、宣言も延長。すべての上場アパレル企業が臨時休業や営業短縮を余儀なくされ、営業店舗でも外出自粛によって集客が減少した。

 帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業(または上場グループ中核企業)のうち、HPなどで月次売上高をリリースしていることが判明した23社について、2020年4月分の全店実績と既存店実績を集計し、分析した。

※実店舗とECの合計をリリースしている企業は、その合計値で集計。実店舗のみをリリースしている企業は実店舗のみの数値を集計した
※月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

 集計対象23社のうち、2020年4月の月次売上高において、既存店で前年同月を下回ったのは21社(構成比91.3%)、上回ったのは2社(同8.7%)となった。また、全店においても、前年同月を下回ったのは21社(同91.3%)、上回ったのは2社(同8.7%)で、既存店と同様の結果となった。上回った西松屋チェーンとワークマンは、特色を持った衣料品および、衣料品以外の商品が業績に寄与した。

 緊急事態宣言の発令によりすべての企業が臨時休業、営業短縮を余儀なくされ、既存店・全店ともに9割超の企業において前年同月の売上高を下回り、8割の企業で前年同月の売上高は5割以上減少した。実店舗からECへ顧客がシフトしたことにより、多くの企業でEC販売は好調だったが、前年同月比での大幅な売り上げ減少を補うことはできなかった。

 緊急事態宣言は延長され、臨時休業や営業短縮が継続しているため、業績への打撃は続くと予想される。

最終更新:5/13(水) 14:24
帝国データバンク

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事