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事業再開へ20万円支援 会津若松市が方針、県内自治体で初

5/13(水) 12:01配信

福島民友新聞

 会津若松市は12日、福島県の休業要請が一部解除される見通しとなったことを踏まえ、市内の事業者が事業再開に必要な資金を支援する「事業再開助成金」の制度を設ける方針を固めた。1事業者当たり20万円の交付を見込む。市によると、事業の再開支援を目的とした助成金は、県内自治体で初の取り組みという。
 助成金を設ける方針は、室井照平市長が同日の記者会見で明らかにした。交付の対象は、県の協力要請に応じて休業、短時間営業などをした市内の事業者。申請手続きは郵送を基本とし、早ければ6月上旬の給付開始を目指す。
 同市はこれまでに、休業要請に応じた事業者を対象に「事業継続支援金」として、1事業者当たり20万円を給付することを決めていた。このため、同市で休業や時間短縮の要請に応じた事業者は、支援金と助成金を合わせ市から計40万円の支援が受けられることになる。
 市は、支援金と助成金の対象となる事業者は、1100~1200社と推計している。交付総額は計4億4千万~4億8千万円と見込んでおり、必要な事業費を盛り込んだ補正予算案を、今月下旬に開かれる市議会臨時会に提出する。

最終更新:5/13(水) 12:01
福島民友新聞

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