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「今の政治家は国民感覚が全くない」 苦境に立たされる中小企業経営者に「渡美塾」がアンケート

5/13(水) 21:12配信

ENCOUNT

半数以上が半年以内に資金繰りが限界に…

 新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛制限によって、数々の企業が経済的なダメージを受けている。そんな中、ワタミ株式会社会長の渡邉美樹氏が中小企業の経営者を対象に主宰している「渡美塾(渡邉美樹実践経営塾)」の受講生に対してアンケートを実施。中小企業経営者たちのリアルな声が明らかとなった。

【表】苦境に立たされる中小企業経営者のリアルな声が…アンケート結果の詳細一覧

 同アンケートでは約350人に対して4、5月と2回の緊急アンケート調査を実施。新型コロナウイルスによる経営への影響を問いている。結果では、先行きが不透明な不安とともに、政治に対しては「中小企業経営者の声が届いていない」と感じる経営者が70%超、金融機関からの運転資金借り入れがコロナウイルス禍の前よりも増えている経営者は72%にも達している。

「緊急事態宣言を受けて、あなたの会社の『最悪のシナリオ』を教えてください」の項目では約27%が「倒産・精算」と回答。最も多い約40%が「売上高70%以上減」と答えるなど、受けているダメージの大きさをうかがうことのできる結果となっている。

 また、「資金繰りはあと何か月、大丈夫ですか」の問いには「3か月以内」は約30%と、最も多い回答に。次いで「6か月以内」が約23%と半数以上の経営者が半年以内に資金が厳しい状況に置かれることがわかった。

 苦境の中、「会社を守るために、今していることはなんですか(複数回答可)」には、「資金調達」が約70%、「経費削減」も約70%と回答が集中。多くの経営者が資金確保と経費削減の両面に取り組んでいることがわかった。さらには「人件費削減・人員削減」に約30%と、苦渋の選択をする経営者も少なくない。

 一方で、「コロナ感染収束後の戦略見直し」に約66%、「新サービス・新商品の開発・提供」に約43%とコロナ収束後に意識を置き、前向きに事業に取り組む事業者の声もあった。

借入金については長期的なスパンでの返済を検討

 資金繰りについて、「運転資金の借入額はどうなりそうですか」には、「コロナウイルス禍以前よりも大幅に増えて、創業以来最大の借入額となる」が約39%で最も多く、次いで「コロナウイルス禍以前よりも大幅に増えた」が約16%と、借入額が急激に増えていることが明らかとなっている。

 そして、「借入金の返済計画は立っていますか」には、「返済の目途は立っているが、返済に3年以上はかかりそうだ」が約39%でトップ。「返済の目途はまったく立っていない」という、返済計画を立てられない経営者も約22%と、借入金の返済は長期的なスパンで見なければならないとする声が多く集まっている。

 最後に「中小企業経営者の声が政治に届いていると感じますか」の項目では、「まったく届いていない」に約33%、「あまり届いていない」には約37%と、全体の70%超の経営者が声が届いていないと感じおり、「何故、これほど過剰な自粛を政府は求めるのでしょうか?」、「政治を変えない限りこの苦境は乗り越えられない」、「今の政治家は経営者の感覚だけでなく、国際感覚が全くない、国民を考える気持ちがなく、誰のための政治なのかが見えない」など批判的な意見が集まっている。

 今回のアンケートでは、長期に渡る外出自粛の影響で中小企業経営者が、いかに経済的なダメージを負っているかが如実にわかる結果となっている。

ENCOUNT編集部

最終更新:5/13(水) 21:12
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