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グーグル、アマゾンなどのデータセンター投資、新型コロナ契機に温度差

5/13(水) 20:40配信

LIMO

 米IT大手(グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト)4社のデータセンター投資に温度差が生じ始めている。新型コロナウイルスの拡大に伴う、テレワーク/在宅勤務などの一斉導入でクラウド需要が逼迫したことで、マイクロソフトなどは投資拡大の姿勢を示す一方、フェイスブックなどは広告収益の急減によって、コスト管理を徹底するため設備投資を一部先送りする。新型コロナを契機に、大手4社の投資スタンスにも違いが出てきている。

「米国IT大手4社の四半期設備投資額の推移」の図表を見る

フェイスブックは投資減額

 新型コロナによって、テレワークの導入拡大、さらに「巣ごもり」需要の拡大によってeコマースやビデオストリーミングサービスの視聴機会が増えたことで、米系大手が展開するサービスの多くが好調だ。需要増に応えるべく、各社は積極的な設備投資を行う構えを見せており、結果として、これが足元の半導体需要につながっている。具体的にはプロセッサーをはじめ、DRAM/NANDなどのメモリー需要を喚起している。

 ただ、米系4社の足元の状況を見ると、一部では設備投資の先送りや抑制も出てきている。大きな要因となっているのが、広告収益の急減だ。欧米各国ではロックダウン(都市封鎖)に伴い企業活動が停滞。これによって、広告の出稿量も大きく減少しており、フェイスブックは3月に入って、広告が急減したことを明かしている。

 実際にフェイスブックは20年の設備投資(ファイナンスリース含む)について、当初計画の170億~190億ドルから、140億~160億ドル(中心値は前年比5%減)に引き下げるとしている。ただ、設備投資そのものを抑制するわけではなく、21年へ期ずれするものだと言及している。

 グーグルの親会社であるアルファベットも同様に3月から広告売り上げが急減したとコメント。設備投資は前年比で減少する見通しだが、そのうち、テクニカルインフラと呼ばれるハードウエア関連は前年と同規模の水準になる見通しだ。

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最終更新:5/13(水) 20:40
LIMO

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