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景気後退は11カ月しか続かない?──JPモルガン・アセットのストラテジストに聞く4つの投資ルール

5/13(水) 7:00配信

CoinDesk Japan

新型コロナウイルスのパンデミックによる都市封鎖や外出自粛を背景に、世界の株式市場では目まぐるしい値動きが続く。その中、ネット証券で口座を開いて資産運用を始めようとする若い世代が増えているという。

20代や30代のミレニアル世代や、2000年~2010年生まれでデジタルネイティブのジェネレーションZが、自分の未来を描いて資産運用を行う上で、知っておくべき投資の基本ルールというものはあるのか?JPモルガン・アセット・マネジメントでグローバルマーケット・ストラテジストを務める重見吉徳氏に聞いた。

ルール1:アメリカの景気後退は平均11カ月

世界経済は過去70年間、景気後退をいく度も経験してきた。例えば、2008年~2009年に「リーマンショック」で知られる世界金融危機が起き、2001年~2002年にはアメリカのITバブル崩壊が世界経済の失速に繋がった。すべての景気後退期には当然、失業者の数は急増する。

↑の図で、水色の帯は景気後退。紫色のグラフはアメリカの失業者数。緑色のグラフは米S&P 500の推移。

この間に起きた景気後退の期間は、アメリカに限っては平均約11カ月。そして、データが示す重要な1つとして、株価はこの数十年の間、下落幅以上に上昇幅が大きく、長期では右肩上がりとなった。

「過去、平均11カ月におよぶ景気後退後の世界で、底値をつけた株価は反発に転じた。コストをかけて、近視眼的な売却をしたり、再度のパニック買いは必ずしも必要な行動とは言えないだろう」

ルール2:恐怖心は分散すれば静まる

資産価格の下落の大きさは、投資家が感じる恐怖心の大きさであると、重見氏は言う。この恐怖心を和らげる方法の1つが、分散投資。資産を株式だけで保有するよりも、株式と国債に分散投資することで、資産価値の下落はある程度、抑制できる。

↑の図は、薄い緑色のグラフが、先進国の株式100%保有の場合の価格推移。濃い緑色は株式50%・国債50%を保有した場合。2007年6月を100としている。

しかし、「何らかの資産の組み合わせにより、下落のリスクが全くないポートフォリオを作ることができたとすれば、その期待リターンは預金金利と同等になるだろう。リスクを取るからこそ、長期でその報酬としてのリターンが期待される」

また、日本の株式に偏重するのではなく、米国や新興国を含めたグローバルな視点で株式や債券などの資金投下先を選ぶべきだと、重見氏は加える。初めから膨大な数の個別銘柄から投資先を選別するより、まずは投資信託を中心とする自分のポートフォリオを作っていくことが、資産運用のスタートには得策ではないかと話す。

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最終更新:5/13(水) 7:00
CoinDesk Japan

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