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“休業要請等”どうなれば解除?「14日ごろ判断」に向け独自の判断指標続々…上回れば強化も

5/13(水) 17:30配信

FNNプライムオンライン

東海3県が"緩和”の指標発表

東海三県では新たな感染者が少なくなっているが、愛知県は5月11日、新たな感染者数など3つの指標を示し、休業要請などの緩和を判断するための基準を発表した。

【画像】東海3県が出した独自指標がこちら!

岐阜県や三重県も同様に独自の指標を出している。
愛知県は、今週半ば以降、緩和に向けた判断をするとしている。

大村知事:
今後、経済活動を再開しても次のステージで抑えていくという判断の指標としていきたい

11日朝、愛知県の大村知事が明らかにしたのは、新型コロナウイルス対策の休業要請などの緩和を判断する際の基準となる指標。直近7日間の平均の新たな感染者数など3つの項目が示され、「注意」と「危険」の2段階が設定された。

このうち「注意」は感染者数10人、陽性率5%、そして入院患者が150人のいずれかを上回った場合で、休業や外出自粛の要請を一部実施することを検討。
また「危険」の基準は「注意」の倍ほどとされ、もし3つとも上回れば現在の休業要請よりさらに厳しい措置を取りたいとしている。

大村知事:
(3指標とも“危険”を超えた場合)パチンコ店以外でも休業要請し、店舗名を公表し、指示が行くことも考えられる。仮に第2波がきて吹き上がっていって病院からあふれる状況になると、それは店舗名の公表とか休業の指示だとか、厳しい措置に踏み込まざるを得ない

11日時点で、この3つの指標はいずれも「注意」を下回っていて、愛知県は今週半ば以降、休業要請や外出自粛の緩和について判断するとしている。

また、緩和の基準となる独自の指標は、岐阜県と三重県も設定。
岐阜県は、愛知県と同じ項目のほか、感染経路の不明者数や入院患者における重篤者数の5つの指標を設定。

三重県は、項目は3つだが陽性率は含まれず、代わりにクラスターの数などを示す「新規感染事例数」が設けられている。

両県ともに、いずれかの指標を上回った場合は、対策の強化を検討するとしている。

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最終更新:5/13(水) 17:30
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