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岐阜県、休業解除へ対策要求 飲食や観光、6分野に

5/13(水) 7:41配信

岐阜新聞Web

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請の解除に関して、古田肇岐阜県知事は12日、県が感染症対策の基本指針を示した上で、飲食業や観光業など6分野に対してはより厳しい対策を求めていく考えを示した。県内の業界団体などに自主的にガイドラインの作成を求め、営業再開時の対策としてもらう。県の専門家会議の意見を聞き、13日にも詳細を発表する。

 6分野は▽飲食業▽小売業▽宿泊を含む観光業▽パチンコ店など遊技施設▽接待を伴う飲食▽スポーツジムや合唱サークルなど各種学習教室。密閉、密集、密接の「3密」が発生しやすかったり、県内でこれまでクラスター(感染者集団)が確認されたりした業種や分野を選んだ。古田知事は「岐阜県はクラスターを収束させるため苦労した経験があり、対策をしっかりとやらなければならない」と理解を求めた。

 県によると、営業再開などに向けて基本指針を定めたり、分野別に具体的なガイドライン策定を求めたりするのは全国的にも珍しいという。指針やガイドラインの策定に強制力はないが、県担当者は「感染を防ぎながら営業再開を後押しする取り組みで、理解は得られると思う」と話している。

 県は、県有施設の再開や県主催イベントの開催に向けても個別に指針を設け、市町村の参考としてもらう方針。政府が14日に予定する緊急事態宣言の解除方針などを踏まえ、15日にも市町村に説明する。

岐阜新聞社

最終更新:5/13(水) 7:41
岐阜新聞Web

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