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プロスポーツチームが、社会の課題解決のためにできること Jリーグ社会連携本部の取り組み

5/13(水) 17:00配信

スポーツ報知

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、Jリーグは再開の見通しが立っていない。しかし鹿島が指定管理者として運営権を持つ本拠地のカシマスタジアム敷地内にPCR検査センターを設置したり、東京Vがチャリティー商品を販売した収益を医療機関に寄付したりするなど、試合が行われない中でも社会の課題解決のために出来ることを模索する動きが広まっている。

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 2018年、Jリーグに「社会連携本部」という部署が立ち上がった。

 J創設25周年を期に始動した同部の合言葉は「Jリーグをつかおう!」。Jリーグが地域社会のために「できることをする」だけでなく、地域社会に「つかわれる」存在を目指し、自治体や行政などと協力して様々な活動を行う各クラブを統括・サポートする。

 社会連携活動、通称「シャレン」は、社会課題に対して、地域の人・企業や団体・自治体・学校などとJリーグが連携して取り組む活動と定義されている。19年は全56クラブ合計で1382回のシャレンが行われたことが報告された。

 全クラブがエントリーした「2020シャレン!アウォーズ」の表彰式が12日、ウェブ上で行われた。一般投票と専門家による選考の結果、同部は4部門5クラブの取り組みを選定した。

 社会的意義を重視したソーシャルチャレンジャー賞は、大宮の「手話応援デー」とF東京の「少年院の少年たちの社会復帰サポート活動」の2つ。大宮はスタンドでの手話応援や盲導犬などのPRブースの設置、「手話応援デーTシャツ」を身につけての選手入場などの活動を通算11年間続けていることが評価された。F東京の取り組みは、クラブ側から同部に対して「全国各地(の少年院)で展開していただけたら。(ノウハウは)サポートします。日本中に広がっていければ」と声が上がっているという。

 ほか、パブリック賞に徳島の「ヴォルティスコンディショニングプログラム」、メディア賞に鳥取の「芝生で地域課題解決『しばふる』で街も人も笑顔に」、チェアマン特別賞に川崎の「発達障がい児向けサッカー×ユニバーサルツーリズム」が決定した。

 同部の鈴木順本部長は「(コロナ禍で)地域密着の動きが進むのではないかと考えています。クラブが公共財として、地域社会に何が出来るか深掘りさせていきたい。いい機会にしていかないといけない」と語る。“アフターコロナ”“ウィズコロナ”と言われる世界では、社会と連携して課題を解決しようとするJリーグの存在意義がより際立つはずだ。(記者コラム「〇日後に再開するJリーグ」担当・岡島 智哉)

報知新聞社

最終更新:5/13(水) 17:17
スポーツ報知

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