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茨城など18県知事が政府に緊急提言 新型コロナPCR検査の拡充求める

5/14(木) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除を見据え、茨城県の大井川和彦知事を含む18県の知事有志は13日、政府に対し、同宣言解除後に感染拡大を防ぎながら日常を取り戻すための「緊急提言」を行った。医療従事者らの優先検査の検討を含むPCRなどの検査体制拡充をはじめとする「積極的感染拡大防止戦略」への転換などを求めた。

湯崎英彦広島県知事や大井川知事が中心となって作成した素案を基に、11日にまとめた。両知事ら6知事と西村康稔経済再生担当相が参加して13日、テレビ会議方式の意見交換会が開かれ、大井川知事が提言内容を説明した。

提言は「感染防止と経済社会活動を両立させる思い切った戦略を構築し、根拠となる法令を整備することが必要」と主張。PCRなどの検査を巡っては、社会的機能を守るため、症状の有無にかかわらず医療・介護・障害者福祉施設の関係者や利用者の優先検査を検討するよう訴えた。

ほかに検査数と範囲の世界水準の目標設定や機材・人員の拡充▽感染者の療養に必要な宿泊施設などの確保に向けた支援▽重症、中等症者に対応するための医療機能の大幅な増強▽濃厚接触者追跡アプリの早期導入など情報通信技術(ICT)活用-などを求めた。

冒頭で湯崎知事は「自粛や休業要請を繰り返す事態になると、日本経済が持たない」と指摘。西村氏は「検査が必要とされる方が迅速に受けられる体制の整備は、宣言解除の大きな要件の一つ。経済活動でも検査をしっかりやることが安心につながる」と話した。

非公開とされた意見交換終了後、大井川知事は「(大きく捉えれば、国と)同じ方向を向いていることが確認できた」と強調。医療従事者らの優先検査などに関しては「国の専門家会議や諮問会議などで順次、議論されるとの見通しも示してもらった」と述べた。

茨城新聞社

最終更新:5/14(木) 4:04
茨城新聞クロスアイ

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