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東京都医師会「緊急事態宣言」解除を前に「愚直なステイホーム」呼びかけ

5/14(木) 7:11配信

TOKYO HEADLINE WEB

 政府は新型コロナウイルス特措法に基づく「緊急事態宣言」を「特定警戒都道府県」の5県を含む39県を対象に解除する方針を固めた。これを受けて公益社団法人東京都医師会は13日、都内で緊急記者会見を開き、改めて都民に外出自粛を呼びかけた。

【写真】「緊急事態宣言」解除後のライフスタイルを説明する猪口正孝副会長

 東京都医師会の尾崎治夫会長は、冒頭で「国の『緊急事態宣言』、都知事から(事業者への)休業要請があり、東京都では実質4月11日から不用不急の外出自粛が始まった。ここ1週間の新規感染者数は2ケタ台、40人以下が続いていてある程度しっかり自粛していただいた効果が現れている。私どももようやく暗闇から出口が見えてきた」と都民に感謝を述べつつ、経済活動を考えると現在の自粛生活は5月いっぱいが限度とした。しかし「最近、気の緩みが出てきている。せっかく出口が見えてきた状態なので、5月いっぱいは愚直なまでのステイホームをお願いしたい」と訴えた。

 さらに感染拡大「第2波」に備え、「最近では唾液を使ったPCR検査、抗原検査、精度の高い抗体キットなどが出てきている。治療薬も重症例にはレムデシベル、中等症にアビガンがあるが、たとえば軽症で宿泊療養している方にオルベスコやフオイパンを使えないかなど、診断や治療についても新しい戦略に入っていくのではないか」と言及した。なお、現在運用中のPCRセンターや軽症者の宿泊療養に加え、7日から医療従事者が隔壁越しに患者の検体を採取できるPCR検査車両1台を導入したことも発表。およそ200検体程度の検査能力を有し、宿泊療養者のPCR検査を主目的としつつも、クラスターが発生した介護療養型医療施設などに使用することも視野に入れているという。

 また、「緊急事態宣言」の解除を想定した新たなライフスタイルについても説明。猪口正孝副会長は「経済を再建していく過程の中で、ライフスタイルを変えないとあっという間にオーバーシュート(爆発的な感染者の増加)してしまう」として、ワクチンができて安定するまでに17の「これからのライフスタイル」を提案した。要約は以下の通り。

(1)「むんむん」「がやがや」「ぎゅうぎゅう」(三密)を避ける (2)三密空間に長時間いた自覚があったら人との接触は慎重に (3)三密空間にいた自覚があって発熱、倦怠感、無味無臭、咳、息苦しさなどの症状が出たらすぐかかりつけ医に相談し、PCR検査や抗原検査を行うなど早めに対応する (4)目・鼻・口には触らない。触る前には手指を消毒 (5)高齢者が多い施設や病院にウイルスを持ち込まない (6)咳やくしゃみをする時はマスクやハンカチで押さえる (7)公共交通機関やスーパー、コンビニなどの店舗、職場に行く際はマスクを着用する (8)テレワーク、時差出勤、オンライン会議など自由に選べるのがこれからの働き方 (9)デパート、スーパー、小売店などは消毒液の常備や列の間隔を空ける、キャッシュレスなど感染対策をしている場所へ (10)飲食店では従業員もマスクを着用 (11)食事会は飛沫感染しないように工夫 (12)夜の街の接客スタイルにも注意 (13)公園、釣り、ゴルフ、ジョギング、ウォーキングなどのオープンスペースでも感染リスクのない新たなルール作りが必要 (14)ライブハウス、パチンコ、ジムなども新しい楽しみ方を考える (15)外出後や食事の前は丁寧な手洗いや手指の消毒を徹底 (16)普段からバランスの良い食事、十分な休養、適度な運動を心がける (17)禁煙

※尾崎治夫の「崎」は「立つ崎(たつさき)」が正式表記。

最終更新:5/14(木) 7:49
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