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販売預託商法、原則禁止へ 消費者庁、検討会で合意

5/20(水) 16:57配信

共同通信

 安愚楽牧場やジャパンライフなど、大規模な消費者被害を起こした「販売預託商法」について、消費者庁は20日までに、原則禁止する方針を固めた。預託商法は顧客にいったん販売した商品を預かり「運用し、利益を出して配当する」とうたう。実際に商品や事業実態がなくても、顧客は配当が続く限り信用しがちなため詐欺的な実態が問題視されてきた。

 有識者でつくる同庁の検討会で合意。預託法に販売預託取引の禁止を盛り込んだ改正案を来年の通常国会に提出する方針。同商法を展開する事業者は、高配当や元本保証を約束して販売することが多く、金融商品に近いにもかかわらず法規制をくぐり抜けてきた。

最終更新:5/20(水) 17:09
共同通信

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