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au、ポンタにポイント統合 スマホ決済で最大2倍還元

5/21(木) 17:40配信

産経新聞

 KDDI(au)は21日、自社のポイントをコンビニエンスストアのローソンなどで使える共通ポイント「Ponta(ポンタ)」に統一したと発表した。KDDIのスマートフォン決済「auペイ」を利用すると最大2倍のポンタのポイントがたまり、使うことができる加盟店網も大きく広がる。統合で誕生する国内最大級の1億人超の会員基盤を活用し、スマホ決済をめぐる競争で勝ち残りを狙う。

 auのポイント会員は2800万人、ポンタの会員9400万人いる。今回、会員IDが連携されることで、どちらか一つのアプリから双方のサービスが使えるようになった。ポイントが利用可能な店舗も190万カ所以上に拡大した。

 これまでauペイやauの携帯電話サービスなどを利用した際にはauの「ウォレットポイント」が還元されていたが、今後はポンタに一本化される。21日に会見したKDDIの多田一国執行役員は「利用者はより効率的にポイントをためられるようになる」と強調した。

 具体的には、ローソンやビックカメラなどポンタの提携店で買い物をすると、ポンタ会員は決済額の0・5~1%のポイントがつくが、auペイで支払うとさらに0・5%が上乗せされる。また、6月1日からはローソンで最大11%のポイントを還元するキャンペーンを始める。

 スマホ決済をめぐっては携帯電話大手による共通ポイントを軸とした陣営づくりが進む。先行するのはソフトバンク子会社のZホールディングス(HD)などが運営する「ペイペイ」で「Tポイント」と提携。NTTドコモはフリーマーケットアプリ大手メルカリと提携し、メルカリでの買い物で自社の「dポイント」がたまるようにする方針。

 背景には各社とも大規模な還元キャンペーンを繰り広げて利用者を急増させてきたが、長期的にみればスマホ決済の定着につながらないことがある。KDDIはポイントをポンタと統一することで利用できる店舗やサービスを広げて満足度を高め、囲い込みを図ろうとしている。

 KDDIはポイントの会員基盤を活用し、金融やネット通販など非通信サービスを拡充する。スマホ決済を入り口に生活に必要なあらゆるサービスをアプリ1つで提供する「スーパーアプリ」化に向けて「対応を急ぐ」(多田氏)方針だ。

最終更新:5/22(金) 1:06
産経新聞

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