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下水組合から2600万円横領か 管理会社社長、5年間にわたり 倉敷市の町内会が刑事告発

5/21(木) 11:45配信

山陽新聞デジタル

 倉敷市庄新町地区で下水処理施設の維持管理を担う組合の事務を請け負っていた管理会社=同市=の男性社長が約5年間にわたり、組合の資金約2600万円を着服したとして、地元町内会が業務上横領容疑で倉敷署に刑事告発し、同署が受理したことが20日、分かった。

 告発状によると、同地区には約830世帯が居住し、組合は各世帯が月3千円の管理費を拠出して運営。社長は2014~18年に多数回、自身が管理する組合の預金口座から現金を引き出したり、住民からの集金を口座に入金しなかったりして横領を重ねた疑いがあるとしている。

 同地区の生活排水は集中浄化槽で一括処理しているが、18年に公共下水道に切り替える計画が持ち上がり、住民が社長に決算書の開示を求めた際、預金残高の大幅な不足が判明したという。

 町内会によると、預金口座の出入金記録を金融機関に照会したところ、社長の名字をはじめ「卓球大会」「囲碁大会」「貸付」といった組合の業務とは無関係とみられる出金が多数見つかった。告発額はそうした記録などを精査して算定したとしている。

 社長は取材に対し、「業務は適正に行った」としている。

最終更新:5/21(木) 11:45
山陽新聞デジタル

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