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米国、韓国に「中国孤立」用経済ブロックへの参加求める

5/21(木) 20:00配信

朝鮮日報日本語版

 米国政府が、韓国に対し、米国中心の経済ブロック「経済繁栄ネットワーク(EPN、Economic Prosperity Network)」の構築を提案・論議したと20日(現地時間)明らかにした。

 キース・クラーク米国務省経済次官は同日、アジア太平洋メディアハブの特別電話ブリーフィングで「われわれは米国、韓国などの国々が一体となるためのEPN構想について話し合った」として「EPNは世界で同じ考えを持つ国、企業、市民社会などで構成され、民主的価値によって運営される」と話した。さらに「われわれ(韓米)国民は信頼されるパートナーシップを構築するための共同の価値を共有する」とも述べた。

 これに先立ち米国は昨年5月、わが政府に対し「反・華為(ファーウェイ)キャンペーン」への参加を要請し、昨年11月には韓米間のグローバル経済協力を強調した。今回は新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって米中間の対立が激化する中、中国を孤立させるための経済ブロック結成に参加するよう求めてきたわけだ。

 これについて韓国外交部は「EPNについてはすでに聞いているが、まだ初期の構想段階であり具体的な要請はない状態」と説明した。しかし今後、米国の圧力が本格化すれば、韓国に莫大な外交・経済的負担をもたらすとの見方が出ている。

 これに関連し、外交部は「米国政府がEPNを含めさまざまな構想を検討中であることをわが政府もよく分かっている。鋭意注視している」と説明した。EPNへの参加の有無については「まだそれを論じる段階ではない」と述べた。

最終更新:5/22(金) 0:04
朝鮮日報日本語版

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