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領空開放条約から脱退表明 米政権、ロシアの違反理由に

5/22(金) 0:12配信

時事通信

 【ワシントン時事】トランプ米政権は21日、締約国の軍事活動の透明性確保を目的とする領空開放(オープンスカイズ)条約から脱退すると表明した。

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 22日に締約国などに通告し、6カ月後に脱退手続きが完了する。イラン核合意と中距離核戦力(INF)全廃条約に続く国際軍備管理条約からの離脱が、さらなる国際的批判を呼ぶのは間違いない。

 2002年に発効した同条約は、米ロを含む批准34カ国が互いに非武装の偵察機を領域内に派遣することを認め、軍事活動や施設の状況を相互監視することを目的としている。

 トランプ大統領は記者団に「ロシアは(領空開放)条約を順守していない。ロシアが着実に履行するまで条約から離脱する」と表明。オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)も声明で「米国は他の締約国が順守せず、米国の国益にも合致しなくなった国際合意には残らないと大統領は明確にしてきた」と述べた。

 トランプ政権はかねて、ロシアが条約に違反し、バルト海沿岸にある軍事的要衝カリーニングラードへの偵察機派遣を制限していると批判。一方でロシアが偵察飛行を通じ、サイバー攻撃の対象になる米国内の基幹インフラの位置を確認しているとの機密報告も上がっていた。 

最終更新:5/22(金) 18:05
時事通信

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