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医療・介護職員に支援金、最大20万円 厚労省検討 新型コロナで負担増考慮

5/22(金) 21:58配信

毎日新聞

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や介護施設の職員に対し、1人あたり最大20万円の支援金を支給する検討に入った。月内にとりまとめる2020年度第2次補正予算案に盛り込む方向で調整している。

【感染拡大予防・各業種に共通する留意点など】

 今年2月以降、新型コロナの入院患者を受け入れる医療機関や特別養護老人ホームで働く医師や介護職員が感染するケースが相次いでいる。2次感染防止のため消毒に手間がかかるなど業務の負担が増し、精神面でも常に感染リスクと向き合うため負荷がかかっている。一部自治体では独自に医師や看護師に手当を支払っている。

 厚労省は、医療では新型コロナの患者を受け入れている医療機関の医師や看護師らを念頭に最大で20万円を支給。介護では施設内で感染者が出た特別養護老人ホームや通所施設の職員に対し、医療と同程度の額を支給する方向で調整している。一方、感染者が出ていない介護施設でも感染防止で業務が増えていることなどから、同様の支援金の支給を求める声が上がっている。厚労省は財務省や与党と支給の対象範囲について最終調整をしている。【原田啓之、村田拓也】

最終更新:5/22(金) 23:12
毎日新聞

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