ここから本文です

休業要請続くカラオケ、スポーツジム 線引きに疑問の声も

5/22(金) 20:06配信

産経新聞

 政府が新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言の対象から大阪、京都、兵庫の3府県を解除したことを受け、3府県は23日から事業者への休業要請を大幅に緩和する。一方、カラオケボックスやスポーツジムなどへの休業要請は継続。厳しい状況が2カ月近く続くこととなり、事業者からは基準の線引きに疑問の声もあがった。

 大阪府は千平方メートル以上のテーマパークやパチンコ店などの大規模遊興施設、ボウリング場や屋内水泳場なども感染拡大防止のガイドライン順守を条件に、休業要請の対象から外した。

 一方、スポーツジムはクラスター(感染者集団)が発生した施設の1つとして休業要請が続く。「東急スポーツオアシス」は緊急事態宣言後、全国38店舗が全て休止中。担当者は「休業継続は残念だが、追加での解除に向けて、業界団体のガイドラインに沿った準備を進める」としており、スタジオのプログラムは定員を通常の半分にするといった解除後の感染防止対策をすでに定めている。

 大阪市内でパーソナルジムを経営するトレーナーの男性(44)は、4月からジムを休止。オンラインでのトレーニングメニュー提供も行ってきたが、収入は激減した。男性は「ジムはダメで運動施設は解除というのは、線引きに曖昧さを感じる。たとえ再開できても、利用者が戻ってくるには時間がかかるだろう」と不安をのぞかせる。

 カラオケボックスも休業要請の継続対象で、3府県より前に緊急事態宣言の対象外になった地域でも、自治体の休業要請に従って営業を休止している店が多い。だが、業界の関係者は「カラオケボックスが3密(密閉、密集、密接)というのは誤った認識が含まれている」と訴える。

 全国のカラオケボックスの運営会社が加盟する「日本カラオケボックス協会連合会」によると、カラオケボックスには空調のほかに給排気設備があり、1時間に10回以上、部屋の空気が入れ替わる。

 協会では部屋の定員を通常の半分以下としたり、個室内でも1メートル以上の間隔をあけて座ってもらうなどのガイドライン案を策定、国に確認を求めている。同協会は「カラオケボックスは3密に当たらない営業を行えると、休業要請を出されている都道府県にお伝えしたい」と強調する。

 ある運営会社の担当者は「感染拡大防止に協力するため、自治体の要請はしっかりと守る。ただ、安全性も適切にアピールする必要がある」と話している。

最終更新:5/23(土) 8:13
産経新聞

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事