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厚労省 感染者数を重複集計 宣言解除時16府県データに誤り

5/23(土) 1:36配信

北日本新聞

■「判断には影響なし」 
 今月14日に政府が新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言を39県で解除した際、判断材料とした全国の感染状況について、16府県で数値に誤りがあり、厚生労働省が22日、データを訂正したことが分かった。北日本新聞など複数の報道機関からの指摘で判明した。富山県の場合、直近1週間(5月6~12日)の「人口10万人当たりの新規感染者数」が、当初は「1・05人」と公表されたが、訂正後は「0・58人」となった。同省は、解除の判断に影響はなかったとしている。

 厚労省は当初、6~12日の富山県の新規感染者数を11人として計算していたが、実際には6人で、5人分多く計上していた。同省が調べたところ、3人分は二重に計上していたことが判明。富山県は、夜の段階で判明した感染者数のみを公表し、翌日の記者会見で詳細を説明するケースがあり、重複してカウントしたという。さらに2人分は、県が発表した日と国に報告した日にずれがあったのが原因とみている。

 同省が各都道府県に確認したところ、二重計上や把握漏れ、計上する日にちのずれなどが原因となり、富山を含む16府県で数値に誤りがあった。

 14日に開かれた政府の専門家会議は、直近1週間の新規感染者数が「人口10万人当たり0・5人程度未満」であることを解除の一つの目安とした。富山の「1・05人」は目安を大きく上回り、専門家の中でも不安視する声があったものの、病床数が確保されていることなどを総合的にみて、宣言が解除された。

 解除を判断する目安のデータに誤りがあったことについて、厚労省の担当者は「解除をするかしないかの判断に影響はなかったと考えている。ただ、富山については重複計上があったのは事実で、申し訳ない」としている。今後は、都道府県に事前に確認を取った上でデータを提示することにしたという。

 政府の目安とは別に、富山県は自粛緩和を判断するため直近1週間の1日当たりの平均で、「人口100万人当たりの新規陽性者が2・5人未満」という独自指標を設けている。

最終更新:5/23(土) 1:36
北日本新聞

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