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auのポイントに「Ponta」を取り込む狙いは? 課題はオンライン決済か

5/23(土) 6:05配信

ITmedia Mobile

 5月21日に、auのポイントプログラムがPontaに統合された。従来のau WALLETポイントは廃止になり、今後は、携帯電話回線の通信費や各種サービス利用料からの還元も、Pontaで行われる。既存のPonta会員は、au IDと統合することで、ポイントが合算される仕組みだ。au PAYアプリから新規でPonta会員に登録し、デジタルカードを利用することもできる。ポイントプログラムを刷新したKDDIの狙いは会員基盤の強化にある。その詳細を見ていこう。

ダブルでポイントがたまる仕組み

会員数1億超の共通ポイントが誕生、au PAYの促進も

 Pontaを統合したことで、KDDIはポイントプログラムを大幅に改定した。狙いは、au PAYの強化にある。KDDIで執行役員 パーソナル事業本部サービス統括本部 副統括本部長兼通信とライフデザインの融合部長を務める多田一国氏は、「全国で9400万超の会員基盤を抱えるPontaポイントに統合することで、よりポイントがたまりやすくなり、お得にau PAYをご利用いただけるようになる」と語る。auのポイント会員数は2800万超。当然、Pontaとの重複はあるが、統合によって1億前後の規模を誇る会員基盤が誕生した格好だ。

 Pontaポイントは、ポイントとして支払いに充当できたが、対象は加盟店のみ。「おさいふPonta」のようなプリペイドカードは存在したが、いわゆるスマホ決済には非対応で、使い先は限定されていた。au PAYにひも付くことで、幅広い店舗での利用が可能になる。統合後は、au PAYの残高にPontaポイントをチャージでき、コード決済はもちろん、au PAYプリペイドカードやApple PayのQUICPayでの支払いにも充当可能。au PAYは既にオープン化しているため、Ponta会員の受け皿として、ユーザーを増やすことができる。直接的なau PAYの強化につながるというわけだ。

 auに閉じていたau WALLETポイントが、Pontaポイントによって共通ポイント化するのも、大きな変化といえる。ユーザーのメリットは、会員証を提示し、バーコードをスキャンしてもらうだけで、決済額に応じたポイントがつくことだ。従来のau WALLETポイントは、au PAYや通信回線を含む各種auのサービスを利用しなければ付かず、共通ポイントに比べるとたまりづらいのがネックだった。Pontaポイントになったことで、この弱点は解消される。共通ポイントの対価はユーザーのデータになるが、KDDIはこれをマーケティングに生かすことができる。

 KDDIは、これを「ダブルでポイントがたまる」(同)と訴求する。従来であれば、au PAYで決済しても、決済分のポイントとして0.5%しか還元されなかった。これに対し、Pontaカードを提示すれば、さらに0.5%か1%のポイントがつく。これまでもPonta加盟店でPontaカードを提示しつつ、au PAYで支払えば、同額の還元は受けられたが、ポイントをPontaポイントに一元化できるのは大きな違いといえる。

 ポイントの有効期限が事実上、伸びるのもユーザーにとってのメリットだ。au WALLETポイントは、付与から4年の期限が設けられていたが、Pontaポイントは1年で更新が可能になる。更新の条件は、Pontaポイントの動きがあること。Pontaポイントが使われるか、付与されるかすれば、そこから1年に期間が延びる形になる。普通にポイントをためるか使うかするだけで、“実質的な無期限”になると言っても過言ではない。失効を心配する必要がなくなったのも、ユーザー視点では評価できる。

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最終更新:5/23(土) 6:05
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