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米レンタカー大手ハーツが経営破綻 負債2兆円 コロナで需要が劇的減少

5/23(土) 14:36配信

毎日新聞

 米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスは22日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を東部デラウェア州の裁判所に申請したと発表した。米ウーバー・テクノロジーズなど配車サービスの普及で業績が悪化するなか、新型コロナウイルス感染拡大に伴う利用減が追い打ちをかけた。

 今年3月末時点の負債総額は約190億ドル(約2兆円)で、破産手続きの対象は米国とカナダの子会社。ハーツ社は同日に発表した声明で、「新型コロナの影響でレンタカー需要が突然、劇的に減少した。コスト削減を進めたが、収益がいつ回復するのか不透明なため本日の判断に至った」と説明した。債権者との債務再編交渉中もレンタカーの営業は継続する。

 レンタカー業界はウーバーなど配車サービスとの競争が激化しており、ハーツ社は2019年の売上高は97億ドル(約1兆円)、最終(当期)損益は5800万ドルの赤字と、4期連続で最終赤字に陥っていた。同社は約80万台の車両をリース契約で使用しており、新型コロナの感染拡大で出張や旅行が急減した3月以降、資金繰りが急速に悪化。4月には従業員の約25%に相当する1万人を削減する方針を発表していた。

 ハーツ社は1918年に米シカゴで創業し、「Hertz(ハーツ)」ブランドのレンタカー店を空港を中心に展開。94~05年は米自動車大手フォード・モーターの完全子会社だったが、06年の株式上場を経て、現在は米著名投資家のカール・アイカーン氏が筆頭株主となっている。【ワシントン中井正裕】

最終更新:5/23(土) 14:36
毎日新聞

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