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政府「緊急事態」25日解除へ最終調整 西村担当相「いい傾向」

5/23(土) 19:23配信

産経新聞

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令を継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の緊急事態宣言を25日に全面解除する方向で最終調整に入った。専門家の意見を開き、新規感染者数の推移や医療提供体制を分析した上で安倍晋三首相が総合的に判断する。

【図】緊急宣言解除15日間で感染者数元通りに…

 政府は宣言解除の目安を「直近1週間の新規感染者数の累計が人口10万人当たり0.5人程度以下」としている。解除のカギを握る東京都の23日の新規感染者数は宣言以降最少の2人で基準を下回った。ただ、5都道県で24日までに大規模な集団感染や感染経路不明な事例が多数確認されれば、25日の全面解除を見送る可能性もある。

 西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、5都道県の状況について「新規感染者の数や不明経路の割合も、いい傾向が続いている」と述べた。

 政府は4月7日に初めて宣言を7都府県で発令した。16日に対象地域を全国に拡大し、5月4日に31日まで延長。14日に新規感染者数が大幅に減少した39県、21日に近畿3府県で解除した。首相は、残る5都道県も感染状況次第で期限の31日から前倒しして解除する方針を示している。

最終更新:5/24(日) 0:58
産経新聞

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