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【コロナ支援まとめ】収入が減少した場合  (1) 生活費支援等(2020年4月24日現在)

5/23(土) 11:03配信

マネーの達人

新型コロナウイルスの影響が、非常に大きくなっています。

感染の拡大も不安ですが、収入減少などにより生活の不安がある人もいることでしょう。

今はまだなんとかなっていても、先行きが見えないと不安です。

そこで今回は、新型コロナウイルス関連で役立つの制度の中から「個人向け」の「支援金・助成金」を紹介します。

特別定額給付金(仮称)

内容はいわゆる「一律10万円給付金」です。

施策の目的

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

国税庁「特別定額給付金(仮称)の概要」

■対象者と給付金額
対象者:
2020年4月27日時点の住民基本台帳に記載されている全ての人

給付金額:
世帯構成員1人につき10万円

■手続き方法
手続きの方法は、次の2通りです。

■□1. 郵送申請方式□□
市区町村から送られてくる申請書に振込先口座等を記入し、本人確認書類(コピー)等とともに返送します。

■□2. オンライン申請方式□□
マイナンバーカードを持っている人限定です。

マイポータルから振込先口座の入力などを行います。

※ 申請は、世帯単位。世帯主が家族全員分をまとめて代行する。

※ 申請受付開始日や支給開始日は、市区町村により異なる。

※ 申請可能期間は、受付開始日から3か月以内。

■問い合わせ先
総務省「特別定額給付金」コールセンター:
03-5638-5855

参照:総務省「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連) 」

原則、窓口での手続きは行いません。

慌ててマイナンバーカードを作ろうとして窓口に行くと混乱の原因になります。

郵送を選択しましょう。

■「特別定額給付金」配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援
配偶者からの暴力を理由に避難している場合には、世帯主(配偶者など)とは個別に請求できます。

■□対象者□□
次の要件のいずれかに該当し、下記「申出手続き」を行った者と規定されています。

(1) 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること

(2) 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や配偶者暴力対応期間(配偶者暴力相談支援センター、市町村等)の「確認書」が発行されていること

(3) 2020年4月28日以降に住民票が今お住まいの地区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

■□申出手続き□□
今お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口に申出書を提出します。

申出期間:2020年4月24日~4月30日
※申出期間を過ぎていても「申出書」を提出できます。

「申出書」は、配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るもので、居住地の市区町村窓口のほか婦人相談所や総務省ホームページなどでも入手できます。

参照:総務省「(別紙様式1)特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書(pdf)」

参照:総務省「(別紙様式2)特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」

上記(3)を行っている場合は、市区町村担当窓口で申し出ることで確認がとれるため、書類提出は不要です。

■□問い合わせ先□□
総務省「特別定額給付金」コールセンター:03-5638-5855
参照:総務省「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)」

参照:総務省「【事務連絡】配偶者からの暴力を理由とした避難事例における特別定額給付金関係事務処理について」

申し出期間を過ぎても申出書の提出は可能であるようなのですが、既に「申請期間」や「受取期間」を迎えていた場合には、いろいろと面倒なことになる可能性が予想されます。

なるべく期間内、あるいは過ぎてしまっても早めに提出することをおすすめします。

2020年4月24日時点の情報です。

手続き開始日等は、お住まいの地域の情報をご確認ください。

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最終更新:5/23(土) 11:03
マネーの達人

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