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コロナに負けるな!(1) 飲食店でお酒をテイクアウト販売する方法

5/23(土) 21:01配信

ファイナンシャルフィールド

新型コロナウイルスによる経済への影響が大きくなっています。外出自粛、そして営業自粛により飲食業界が多大なダメージを受けています。居酒屋やレストランなどの飲食店は、この波を乗り越えるため、あらゆる手を尽くしていることと思います。

そのような状況の中、先日、国税庁において「料飲店等期限付酒類小売業免許」が設けられました。これは、「飲食店がお店で提供しているお酒を、お客さんの持ち帰り(テイクアウト)用に販売することができるようになる」という免許です。

今回は、この免許の取り方や、この免許を持っているとできるようになること、できないことについて解説してみたいと思います。

免許の取り方(1)申請書一式を用意する(申請書、次葉1、次葉2、住民票または法人登記事項証明書)

免許を取るにはまず申請書を用意することが必要です。申請書一式の中の“申請書“と”次葉1“、”次葉2“は、国税庁のホームページからダウンロードできます。同じ場所に“記載例“も掲載されているので、参考にすると良いでしょう。

以下は国税庁ホームページに掲載されている申請書の記載例です。赤枠を追加しています。この赤枠で囲まれた箇所は、変更不要です。記載例のとおりに書けば大丈夫です。

図1 申請書記載例(国税庁ホームページより抜粋。赤枠追加)

「臨時販売場の開設区分」と「既に有している主たる酒類販売場の明細」が空欄になっているので、どうすればよいか戸惑う人もいるかと思います。

「臨時販売場の開設区分」は、デパート等の催事場で一時的にお酒の販売を行う場合に記載する欄です。「既に有している主たる酒類販売場の明細」は、既に他の酒類販売免許を有している場合に、その免許の情報を記載する欄です。

これらに該当しない場合は空欄のままで問題ありません。押印箇所があります。忘れないよう、気を付けてください。次葉の1と2は図面になります。次葉1がお店周辺の地図、次葉2はお店内のレイアウトです。こちらは手書きでも良いです。

飲食店を開業する際に、保健所にお店のレイアウトを提出しているかと思います。もし手元に残っているようでしたら、流用が可能ですが、最新のレイアウトと相違ないことをご確認ください。

これら3枚の申請書とあわせて、個人営業の場合は住民票、法人の場合は法人登記事項証明書が1部必要です。住民票は最寄りの区役所、市役所で取ることができます。法人登記事項証明書は法務局で取ることが可能です。

どちらも“郵送”でも請求できますが、手元に届くまでに時間がかかる点、定額小為替や収入印紙が必要になる点などのデメリットもあります。役所の混雑具合やご自身のご都合を考えて、取得方法を決められたら良いと思います。

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最終更新:5/23(土) 21:01
ファイナンシャルフィールド

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