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九州の主要企業64%が減益・赤字 3月期純損益 コロナや米中摩擦影響

5/23(土) 15:31配信

西日本新聞

 九州の主要企業の2020年3月期決算が22日、ほぼ出そろい、金融を除く前年と比較可能な48社のうち、純損益が減益か赤字となった企業が64%(31社)に上った。純損益の合計は1694億円で前年より約3割減少。新型コロナウイルスの感染拡大や、米中貿易摩擦が地場企業の業績にも広く影響を及ぼした。

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 純損益が減益か赤字になった企業の割合は前年より8ポイント増加。製造業では70%(12社)で、米中貿易摩擦などで海外需要が伸び悩んだほか、新型コロナによる工場の操業休止なども響いた。非製造業は61%(19社)で、運輸や外食などの業種で訪日客減や外出自粛の影響が大きく出た。

 JR九州は鉄道やホテルなどで新型コロナが約100億円の減収要因に。スターフライヤーや力の源ホールディングスは赤字に転落。岩田屋三越は昨年10月の消費税増税による落ち込みから回復途上で来店客が減少、減益になった。

 売上高が減収となった企業は46%(23社)で前年から20ポイント上昇。経常損益が減益か赤字の企業は56%(27社)だった。株価下落による保有株式の評価損や店舗などの減損といった一時的な損失が最終損益に響いた企業も相次いだ。

 21年3月期の業績予想は6割超の31社が未定とした。新型コロナ禍の拡大で景気は急速に悪化している。「巣ごもり消費」やテレワーク拡大などの需要を取り込む企業もあるものの、地場企業の事業環境は一段と厳しさを増している。

西日本新聞

最終更新:5/23(土) 15:31
西日本新聞

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