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『経済のV字回復』実現にはこの手しか…東国原英夫氏「100兆円単位の財政出動と消費税減税くらい」

5/23(土) 20:22配信

中日スポーツ

 元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏(62)が23日、関東の1都3県と北海道に出されていた緊急事態宣言が25日にも解除する見通しとなったことを受け、自身のツイッターで今後の社会経済活動を悲観的な視点で捉えた。

 「解除されても直ぐに元の社会経済活動に戻れる訳では無い。経済の回復は1年~2年掛かる。政府は当初『経済のV字回復』と威勢は良かったが、そんなの幻想である」と断じ、「それを本気で可能にするなら、100兆円単位の財政出動と消費税減税くらいしか無いだろう」と予測した。

 2019年度のGDP成長率はマイナスが確定したもようで、2020年4~6月期についても「年率マイナス20%前後。文字通り戦後最大の落ち込みである。100兆円以上の有効需要が喪失される」と分析しており、「なのに、一律10万円の定額給付金・持続化給付金・雇用調整助成金・感染拡大防止協力金・家賃補填等遅いし規模は小さいし」とぼやいた。

最終更新:5/23(土) 20:22
中日スポーツ

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