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【社説】詐欺的な計画書で10億巻き上げ、寄付金・補助金数十億は公示せず…

5/23(土) 9:40配信

朝鮮日報日本語版

 正義記憶連帯(正義連)の前身である韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)が「慰安婦の休養施設の整備に寄付金10億ウォン(現在のレートで約8670万円。以下同じ)が必要」だとして提出した事業計画書を見ると、あきれ返る。休養施設で主治医の治療、毎週の入浴、健康な食生活、美術・音楽療法などをやりたいと書いてあった。「練炭の臭いのせいか、おばあさんの具合がずっと悪い」として、休養施設の必要性も強調していた。しかし、安城市の休養施設を先月売却するまでの7年間、慰安婦被害者はただの一人も安城に住み着くことはなかった。「通院治療」を語っていながら、総合病院から66キロ離れた場所に休養施設を建てた。実際、そこは休養施設ではなく、挺対協関連団体の研修会場、バーベキューパーティー会場、ペンションなどとして利用された。事業計画書ではなく、寄付者をだます「詐欺文書」にほかならない。その文書の名義人は、挺対協の代表だった尹美香(ユン・ミヒャン)当選人だ。

 尹当選人が理事長を務めていた挺対協と正義連が韓国国税庁の公示に記載しなかった国民の寄付金や政府補助金の額は、およそ37億ウォン(約3億2100万円)に上る。「法治主義を立て直す行動連帯」が明らかにした。幼い児童がお小遣いを貯めて寄付したおよそ5000万ウォン(約433万円)も、団体寄付金の公示に載せなかったという。正義連が過去4年間に受け取った補助金はおよそ13億ウォン(約1億1300万円)あるのに、公示にはおよそ5億ウォン(約4300万円)しか記録されていない。韓国国民の税金およそ8億ウォン(約6900万円)の行方が分からない。正義連の補助金は、2016年の1600万ウォン(約139万円)から昨年は7億4708万ウォン(約6476万円)と、46倍に増えた。正義連で消えた税金およそ8億ウォンの大部分は、現政権が出してやったものだ。政権が国民のお金を自分のものであるかのようにばらまき、「持ち主のないカネ」になってしまった。横領疑惑を解明しようと検察が家宅捜索を行うと、正義連は「慰安婦被害者への冒涜であり人権侵害」と反発した。少し前、慰安婦被害者を痴呆扱いしたのは誰だったか。

 正義連は最近、尹当選人をかばう「初期挺対協先輩らの立場文」を発表した。ところが、先輩12人のリストに載っていた尹貞玉(ユン・ジョンオク)初代共同代表は「そんな立場文は聞いたこともない」と語った。重鎮の名前を盗用したのではないか。尹貞玉・元代表は、尹美香当選人について「政治に一切関与しないという挺対協の精神に合致しない」とし、「おばあさんたちに申し訳ないこと」とコメントした。さらに「団体が前に出てお金を集めることは、挺対協の精神に合わない」とも語った。それでも、正義連側は「一行一行読んで差し上げて同意を受けた」と主張した。今度は重鎮も痴呆扱いするのか。

最終更新:5/23(土) 9:40
朝鮮日報日本語版

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