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アジア4大通貨連動ステーブルコイン、セコイア中国幹部が中国政府に提案──リブラ構想に類似か

5/23(土) 8:00配信

CoinDesk Japan

米ベンチャーキャピタル大手セコイア・キャピタルの中国子会社が、アジアの4大主要通貨で構成されるバスケットに裏付けられたデジタル通貨の構想を中国政府に提案した。

この提案は、中国で5月21日に開かれた全国政治協商会議(全国政協)で、セコイア・キャピタル・チャイナの設立メンバーでマネージングパートナーを務めるニール・シェン(Neil Shen)氏が行った。バスケットを構成する法定通貨は、日本円と韓国ウォン、香港ドル、人民元。

全国政協は中国の国政助言機関で、さまざまな組織やメンバーが国家レベルの決定を支援する。全国政協に続いて、22日からは全国人民代表大会(全人代:年に一度開かれる国会に相当する会議)が始まった。2つを合わせて「両会」と呼ばれる。

バスケットを構成する法定通貨の比率

提案では、同通貨構想を「ステーブルコイン」と呼んでいたが、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンなどに関する言及はなかった。構想では、中国人民銀行(PBOC)が取り組みを主導し、裏付けとなる通貨バスケットの構成比率はIMF(国際通貨基金)の「特別引き出し権(SDR)」を例に、各国の経済状況に応じて定められるとした。

提案の内容は、フェイスブックが主導して設立したリブラ協会が昨年6月に発表したデジタル通貨「リブラ(Libra)」の構想に似ている。

シェン氏は、このステーブルコインは3カ国間の貿易を促進するとした上で、同地域の貿易は新型コロナウイルス後の当該地域の経済回復の鍵になると述べた。同ステーブルコインは、企業向けの新たな決済ネットワークでデジタルウォレットを使った有効な決済手段となり、アジア圏の貿易取引を円滑にする。

ステーブルコイン構想の提案者

今回の提案の作成には、全国政協のメンバーでもあるシェン氏に加えて、香港最高裁判所のケネディ・ウォン(Kennedy Wong)氏と、元香港政務司司長のヘンリー・タン(Henry Tang)氏、香港に拠点を置く中国人ビリオネアのSongqiao Zhang氏などの9人が参画した。

一般的に、全国政協における提案は、全人代で議論される具体的な法案と同等の影響力を持つことはない。

セコイア・キャピタル・チャイナの親会社で、カリフォルニアに拠点を置くセコイア・キャピタルは、暗号資産に関連する投資を行う数少ない大手ベンチャーキャピタルの1つである。

セコイア・キャピタル・チャイナは2014年、当時中国に拠点を置いていた世界最大級の取引量を誇る暗号資産取引所のフォビ・グループ(Huobi Group)に1000万ドル(約11億円)を投資している(フォビは現在シンガポールに拠点を置いている)。

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最終更新:5/24(日) 18:47
CoinDesk Japan

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