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外国人配偶者容認を 同性婚法施行1年、なお差別 台湾

5/24(日) 7:52配信

時事通信

 【台北時事】台湾がアジアで初めて同性婚を認める法律を施行してから24日で丸1年。

 4月末時点で、3685組の同性カップルが婚姻届を提出した。ただ、男女間では無条件に認められている外国人との結婚が、同性間では制限されている。支援団体などは「同性愛者の権利に対する差別がなお残されている」として、まずは国際結婚の完全実現を目指している。

 「近い将来に台湾で結婚し、法的に認められた家族になりたい」。台湾人パートナーの凱俐さんとの結婚を望むマレーシア人女性の阿唐さんは、涙ながらに語った。台湾人と全ての外国人の結婚を容認するよう台湾政府に強く訴えている。

 台湾の同性婚法は、台湾人が結婚できる外国人を、出身国が同性婚を認めているパートナーに限定している。支援団体によると、世界で同性婚を認めているのは、台湾を含む28の国・地域。台湾はそれ以外の日本やマレーシアといった国の出身者との結婚は認めていない。異性間の場合、全ての外国人との結婚が可能だ。

 結婚が認められないと、外国人パートナーは在留資格を得られない。阿唐さんは事実婚関係の凱俐さんと台湾で生活するため、現地の大学に入り、就学ビザを取得することを選択している。

 しかし、在留資格がネックとなり、離れ離れで暮らすことを強いられている同性カップルは多い。さらに新型コロナウイルスの流行により、世界中で入国制限が強化され、国際カップル同士が会えない状態が続く。

 支援団体は台湾の同性婚法について「国際結婚に関する差別撤廃が喫緊の課題だ」と指摘。政府に早急な対応を求めている。 

最終更新:5/25(月) 8:14
時事通信

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