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JOC竹田会長の訴追に向け手続き 東京五輪招致めぐり仏当局

1/12(土) 1:21配信

Fuji News Network

フジテレビ

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東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり、フランスの司法当局が捜査を開始。
衝撃が広がっている。

東京オリンピック・パラリンピックを招致したキーマンに対して、驚きの一報。

日本オリンピック委員会の竹田恒和会長について、フランス司法当局は、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック招致に絡んだ汚職の容疑で、訴追に向けた手続きに入ったことがわかった。

11日、東京都内で行われた日本スポーツ賞の表彰式では、特に変わった表情も見られなかった竹田氏だが、フランスのメディアは、その竹田氏が2018年12月10日には、フランス司法当局から贈賄の容疑で取り調べを受けていたと報じた。

東京都の小池知事は午後5時すぎ、「先ほど第一報を伺っただけで、まだ私どもも情報を十分に持ち合わせておりません。今後、情報収集をしていきたいと思っています。大変驚いています」と述べた。

竹田氏をめぐっては、東京へのオリンピック誘致に絡み、日本側からコンサルタント会社を通じ、IOC(国際オリンピック委員会)の委員だった国際陸連の前会長側に、2億2,000万円が渡った疑惑を、フランスの司法当局が少なくとも2016年から捜査していた。

この疑惑についてJOCは、2016年、金銭の支払いには違法性はなかったとする調査結果を発表。
しかし、2017年、フランス側からの要請により、日本の東京地検特捜部が任意で竹田氏を聴取していた。

竹田氏は、2016年当時、「われわれはこの契約を違法性のないものとして行ったわけで、それがきちっと認められたということは、私どもとしては理解しておりますし、きちっとした説明をいただいたことを喜んでいます」と述べていた。

11日、明らかになった、訴追に向けての手続き開始という突然の知らせに、スポーツ庁の鈴木長官は、「(訴追手続き開始の情報は?)いいえ。(東京五輪まで1年半というタイミングだが?)まだ何とも申し上げられない」と話した。

また、大会組織委員会の森喜朗会長は、FNNの取材に対し、「きょう昼間に表彰式で一緒だった。何のことかまさに驚いている。何かの間違いだといいのだが。選手や関係者は動揺せずにいてほしい」とした。

そして、夜になり、竹田氏はJOCを通じてコメントを発表。
フランスで事情聴取を受けたことを認めたうえで、「(コンサルタント会社に)契約に基づき正当な対価を支払ったものであり、贈賄にあたるような不正なことは何も行っていないことを私は説明いたしました。疑念を払拭(ふっしょく)するために、今後とも調査に協力するつもりです」としている。

フランス司法当局は、東京オリンピック招致に絡む汚職疑惑の捜査をおよそ3年前から続けていて、その中で今回、竹田会長の贈賄容疑が浮上した。
現地では、テレビや新聞で大きく報じられている。

フランス司法当局は、FNNの取材に対し、竹田会長の訴追に向けた手続きを開始を認めたが、「捜査中なので詳細についてはコメントできない」としている。

今後は、裁判所の予審判事が捜査を進め、起訴するかどうかを最終判断する。

現地メディアは、竹田会長が2018年12月10日、フランス司法当局から取り調べを受けていたと報じ、竹田会長もすでに担当判事の事情聴取を受けたことを明らかにしている。

捜査の期間は決まっておらず、今後、証拠を集めるなどの捜査が本格化するとみられる。

一方、IOC(国際オリンピック委員会)は、11日に倫理委員会を開催し、対応を協議する。

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