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経団連 会員企業に“不正行為”調査を通達

2017/12/4(月) 21:38配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

 大企業のデータ改ざんが相次いで発覚したことを受けて、経団連は、会員企業など約1500社に品質を偽るなどの不正行為がないか調査するよう通達を送った。

 経団連・榊原会長「国際的信用、あるいは国民からの信頼を損ないかねない重大な事態と認識している。(企業には)法令違反行為等の行為が確認された場合は速やかな公表を求めたい」

 神戸製鋼に続き、三菱マテリアルの子会社や榊原会長出身の東レの子会社でもデータ改ざんが発覚したことを受けて、経団連は4日、企業約1500社に品質管理に関する不正行為がないか、調査するよう通達した。

 法令違反などが見つかった場合には、速やかに公表するとともに、経団連や関係する省庁にも報告するよう求めている。

 報告内容は経団連でも集約し、公表する予定。また、不正防止を徹底するために、経済産業省や国土交通省の担当者らを招き、会員企業に向けた説明会を開く。

 榊原会長は、経営トップ自らが率先して原因究明に取り組むよう、強く求めている。

最終更新:2017/12/4(月) 21:38
日本テレビ系(NNN)

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