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“架空請求”被災地で急増 政府が呼びかけ

2018/7/22(日) 21:27配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

公的な機関などを名乗り、実際には発生していないウソの料金を請求する「架空請求」が、西日本豪雨の被災地で急増し、政府が注意を呼びかけている。

消費者庁によると「架空請求」に関する相談は全国で増えているが、西日本豪雨の被害をうけた岡山、愛媛、京都など11の府県で豪雨以降の2週間で477件にのぼった。

手口としては、法務省や実在の企業を名乗ったはがきやメールなどで、「料金未払いで裁判が起こされた。連絡がないと預金や不動産を差し押さえる」などとウソをいい、銀行振り込みやコンビニでの支払いを求めるもの。

政府は、豪雨の被災地の消費者トラブル専用の電話相談をすでに設置していて、架空請求、さらには、義援金詐欺や家の修理や家賃などのトラブルの相談も受け付けている。

<西日本豪雨 消費者トラブル110番>
0120-7934-48
(午前10時~午後4時)

最終更新:2018/7/22(日) 22:24
日本テレビ系(NNN)

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