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人事院勧告「国家公務員の定年を65歳に」

8/10(金) 12:17配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

人事院は10日、国家公務員の定年を65歳に引き上げる必要があるとの勧告を安倍首相に手渡した。

安倍首相に手渡された今年の人事院勧告では、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる必要があるとしている。その上で、例えば事務次官は62歳、局長から課長クラスは60歳の役職定年を設け、それを過ぎると「専門スタッフ職」などとして働けるようにするよう求めた。

また、国家公務員の「決裁文書の改ざん」に対する標準的な処分を「免職または停職」とする新たな規定を設けることなどを求めている。

平均給与は0.16%引き上げ、月額41万1595円に。また、ボーナスも0.05か月分引き上げるよう勧告した。
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