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来年度予算案初の100兆円突破 背景は?

1/4(金) 12:34配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

来年度の予算案は当初予算案としては初めて100兆円の大台を突破し、未知の領域に踏みこんだ。一体、何が起きているのだろうか?鈴木あづさ記者の報告。

予算が歴史的な規模にまで膨らんだ理由、それは、消費増税にともなう景気対策。「増税による景気の冷え込みはなんとしても阻止したい」と、政府は対策に万全を期した。「失敗したら、次の消費増税はない」と危機感を抱く財務省もこれに従い、景気対策の予算は総額2兆300億円にまで増えた。

キャッシュレス決済でのポイント還元に2798億円、プレミアム付き商品券に1700億円、公共工事に1兆3475億円を計上した。今回の消費増税による家計への負担は約2兆円とされていて、同じ規模の対策を打っている。しかし、経済界からは「やりすぎだ」との声があがったり、プレミアム商品券については過去の同様の政策では効果は限定的だったという指摘もある。ポイント還元制度は海外に比べて遅れているキャッシュレス化を同時に進めるという狙いがある。

一方で、規模が小さい商店では「手数料がかかるから対応できない」という声も多く、セールをおこなう大手などに客が流れる心配がある。また、現金しか使わない高齢者が不公平感を抱いたり、転売を繰り返して、その都度ポイントを受け取るといった不正が起こる可能性も指摘されている。

今回、消費税率を上げる理由は増え続ける社会保障費でかさんだ国の借金を返して、負担の先送りに歯止めをかけるためだった。予算の3分の1を占める社会保障費は高齢化などで今も増え続けていて、待ったなしの状況。

今回、社会保障費は幼児教育の無償化などもあり、前年度と比べて1兆円程度増えた。ところが、今回の増税分は幼児教育無償化と景気対策で使い切ってしまい、社会保障費が増えた分にはまわらない。夏には参院選もあり、痛みをともなう改革がおこなわれる可能性は低く、当分、借金頼みの財政運営が続くことになる。

今こそ、長期的な視点に立って将来世代を見据えた改革に着手することが必要。

最終更新:1/4(金) 13:05
日本テレビ系(NNN)

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