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ダムや堤防の整備「力を入れるべき」8割超

10/20(日) 22:32配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

NNNと読売新聞が週末に行った調査で、台風19号などを受けて、政府や自治体は、ダムや堤防の整備に今よりも力を入れるべきかたずねたところ、「力を入れるべき」と答えた人は8割を超えた。

世論調査で、台風19号などを受けて、政府や自治体は、ダムや堤防などの整備に今よりも力を入れるべきかについては、「力を入れるべき」が85%だった。

鉄道会社が事前に運転を見合わせる計画運休を行うことについては、「適切だ」が92%におよんだ。

台風19号の被災地の救援や復旧をめぐる政府の対応については、「評価する」が47%、「評価しない」は40%だった。

一方、消費税率が今月から10%に引き上げられたことにともなう負担増については、「非常に感じている」と「多少は感じている」を合わせると59%だった。

引き上げ後の家計の支出については、「減らしていない」が70%だった。

「ポイント還元制度」を利用するため、クレジットカードなどキャッシュレスの買い物を増やしているかは、「増やしていない」が70%だった。

天皇陛下の即位の儀式にあわせ政府が恩赦を実施することは「評価しない」が53%で、「評価する」の26%を大きく上回った。恩赦の制度を今後も続けることについても「反対」が49%だった。

安倍内閣の支持率は前の月より2ポイント上がり、55%だった。

<NNN・読売新聞世論調査>
10/18~10/20 全国有権者に電話調査
 固定電話 540人(回答率57%)
 携帯電話 506人(回答率42%)
  合計 1046人が回答
http://www.ntv.co.jp/yoron/

*今回の調査では、台風19号の被災地の一部地域を調査対象から除外しています。

最終更新:10/20(日) 23:05
日本テレビ系(NNN)

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