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中小企業の後継者問題 家族経営から脱却を

2019/12/5(木) 15:30配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見をうかがう「opinions」。今回のテーマは「中小企業 後継者 どうする?」。空き家の利活用やコミュニティー再構築を軸とした集落の再生を手がけるGTGP JAPAN代表取締役・近藤威志氏に話を聞いた。

中小企業庁によると、今後10年の間に平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人。そのうち半数にあたる127万人が後継者未定としている。

現状を放置すると、中小企業廃業が急増することによって、2025年ごろまでの10年間累計で、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるとしている。


――近藤さんにご意見をうかがいます。まずは、フリップをお願いします。

「ファミリービジネスからの脱却」です。

これまで、家族経営でドタバタ忙しく仕事をしていく中で、継ぎ手が仮にうまく見つかったとしても、数十年後にまた同じ課題が出てくるんですよね。また、得意不得意がある中で、全てを家族で、自分たちでやらなければいけないという状況になっています。

やはり仕事をしていく上で、これをどう経営統合して、ファミリービジネスから脱却していくか、スモールビジネスから脱却して大きな規模にしていくのかが、ひとつのポイントだと思っています。


――ひとつは経営統合していくことということですが、具体的にどういうことなんでしょうか。

2つ切り口がありまして、ひとつは例えば全国をシナジーをうめる形で、似たような業種業態をまとめていくみたいなかたちです。


――地域をまたいでということですね。

もうひとつは、地域を切り口として、ある程度、地域の中でのコングロマリット化ですね。


――この2つを並走させていくという形ですか。

切り口が違うのでアプローチが違うと思っています。たまたま私は今、両方同時に進行しているところですね。


――この2つを行う中での課題というのは何でしょうか。

やはり一番は社長の思いや感情みたいなことだと思います。


――やはりファミリービジネスとなると、また中小規模であればあるほど、思い入れも出てくると思うのですが、そこをどうやって乗り越えられるのでしょうか。

やはり今こうした2025年の問題があり、危機的状況が迫っているなかで、覚悟を問うていくということだと思っています。

例えば従業員を雇っていて、継ぎ手がいないという理由で本当に廃業を選ぶのか。はたまた、仮に継ぎ手がいて、従業員を雇ったまま、その事業が継続できて、その地域で役に立つ企業事業体として生きていくことができるとしたら、あなたはどうしますか。この船に乗りますか、乗りませんかという覚悟を問うていくというのがひとつあるのかなと思っています。


――具体的に進めているものはありますか。

今、ちょっと人のご縁もあって、旅館民宿の再生から始めるんですが、廃業したホテルを買い取って、3代目の女将になるはずだった子を会社員として雇って継がせる。そういうことを、ひとつの形として横展開しようと思っています。


■近藤威志氏プロフィル
GTGP JAPAN代表取締役。空き家の利活用やコミュニティー再構築を軸とした集落の再生を手がける。2001年以降、7法人・20以上もの事業の立ち上げに携わってきた近藤さん。浅草ではビルを1棟丸ごとセルフリノベーション。若手のアーティストたちのアート発信の場となる、ギャラリー兼シェアアトリエ「HATCH」を手がけた。また総務省の地域力創造アドバイザーも務めており、誰もが生き生きと生きられるコミュニティーづくりを目指している。

【the SOCIAL opinionsより】

最終更新:2019/12/5(木) 16:04
日本テレビ系(NNN)

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