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自民党 「5G」促進へ税制優遇の方針

2019/12/9(月) 21:49配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

自民党税制調査会は9日、次世代の通信方式「5G」の導入を促進するため、新法で認定を受けた携帯電話大手などを対象に、5Gの設備を整備すれば3年間は税制優遇する方針を決めた。

制度案は、携帯電話大手などが5Gの設備を整備する場合、政府が安全性や信頼性の面で懸念がないと認めたものであれば、来年度から3年間、投資した額の9%を法人税から控除するなどとしている。企業側が整備計画を政府に提出し、認定を受けることが条件。

5Gをめぐっては、アメリカが去年8月に中国の大手通信機器メーカー「ファーウェイ」などの機器を事実上、排除する法律を成立させたことから、安全保障上の懸念を理由に中国製品を実質的に排除する狙いもあるものとみられる。

政府はこの方針を受けて、5Gを早期に普及させるための新たな法案をつくり、来年の通常国会に提出する方針。

最終更新:2019/12/9(月) 23:45
日本テレビ系(NNN)

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