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日本企業、駐在員の帰国決める 新型コロナ

1/27(月) 13:58配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

中国で新型コロナウイルスへの感染が拡大するなか、日本企業は現地の駐在員の帰国などを決めている。

武漢に工場を持つホンダは、駐在員と家族およそ30人を政府のチャーター機で帰国させることを決めた。みずほ銀行も2人の駐在員のうち1人を帰国させるとしている。イオンは現地のイオンモール3店を30日まで休業するほか、ファーストリテイリングも現地のユニクロ17店を閉めている。

大手旅行会社のJTBは2月と3月に予定していた、三国志ゆかりの地などをめぐるツアーの中止を決めた。

また、日本国内でも感染が確認されたことから、IT大手のGMOインターネットは27日から国内の従業員の大半にあたる4000人を在宅勤務とした。人が多い場所への外出や出張も自粛させるという。

最終更新:1/29(水) 14:06
日本テレビ系(NNN)

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