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検事長定年延長 首相は閣議決定撤回を拒否

2/26(水) 21:47配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、国民民主党の玉木代表は定年延長の閣議決定を撤回し、やり直すべきだと主張したが、安倍首相は「何ら問題はない」と拒否した。

野党側はこれまで、検察官の定年延長を可能とする新たな法解釈は、黒川氏の定年延長が閣議決定された後に行われたのではないかと指摘している。

玉木代表は、新たな法解釈の妥当性も含めて整理した上で閣議決定をやり直すべきだと主張した。

国民民主党・玉木代表「総理、撤回をして、もう1回解釈の整理や、過去の立法意思の確認をした上で、もう一度やり直しませんか」

安倍首相「何回か答弁をさせていただいておりますが、何ら問題ないものと考えております」

また、玉木代表は、新たな法解釈について人事院の見解を記した文書に、なぜ日付がないのか、ただした。

人事院の松尾給与局長は、「人事院の事務総長から法務事務次官に直接、文書を渡しており、特に日付を記載する必要がなかった」と説明した。

玉木代表は、さらに「なぜ直接、渡せば、日付を記載しなくて良いのか」と迫ったが、松尾局長は同じ答弁を繰り返した。

こうした中、与党側は、27日の衆議院予算委員会で来年度予算案を採決することを提案しているが、野党側は、審議すべき問題が山積しており、採決には応じられないとの認識で一致している。

さらに、与党側が採決を強行しようとする場合には、棚橋予算委員長の解任決議案や森法相の不信任決議案を提出することも検討している。

最終更新:2/26(水) 23:04
日本テレビ系(NNN)

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