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今日から「同一労働同一賃金」大企業で義務

4/1(水) 1:45配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

4月1日、働き方改革の関連法が施行され、中小企業にも、罰則つきで残業時間の上限が設けられます。

去年4月から段階的に施行されている働き方改革関連法による社員の残業時間の上限規制が、1日から中小企業にも導入されます。

繁忙期など特別な事情がある場合でも、残業や休日労働は、年間で720時間以内、1か月100時間未満とし、違反した場合、企業に罰金が科されます。

新型コロナウイルスの影響が中小企業にも出始めているため、厚生労働省は、各地の労働局に、相談支援の徹底をはかるよう指示したということです。

一方、大企業には「同一労働同一賃金」が義務化されます。仕事内容や能力などが同じなら、正規か非正規かにかかわらず、給与など待遇の差を禁止するもので、違反した場合は、行政指導の対象となり、悪質な場合は企業名が公表されます。

中小企業には、来年度から適用されます。

最終更新:4/1(水) 5:45
日本テレビ系(NNN)

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